Himawari Operation Enterprise Corporation

事業概要

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事業概要

1.地上施設・設備の整備業務

 ひまわり8号/9号の衛星管制及び観測データの受信・処理・伝送に必要な地上施設・設備の整備等を行います。

2.地上施設・設備の維持管理業務

 整備した地上施設・設備機能に係る維持管理、保守等を行います。

3.ひまわり8号/9号の運用業務

 ひまわり8号/9号を監視・制御するとともに、観測データを受信・処理し、気象庁へ伝送します。

事業推進体制

気象衛星ひまわり運用事業株式会社(以下、HOPE:Himawari OPeration Enterprise corporation)は、2010年に実施された、「静止地球環境観測衛星「ひまわり8号/9号」(以下、本事業衛星)の運用等事業」(以下、本事業)のPFIの調達にあたり、三菱UFJリース(株)(事業のマネジメントを担当)、新日鉄住金ソリューションズ(株)(地上施設・設備の整備・維持管理を担当)、宇宙技術開発(株)(運用を担当)とコンソーシアムを組み、さらに物品調達先として三菱電機(株)(地上施設・設備の物品調達・保守を担当)を加え、2030年3月末までの20年間(整備期間5年、運用期間15年)の本事業を約300億円にて受注し、PFI*1法に則して、2010年8月に特別目的会社(SPC)として設立されました。

本事業では、以下の事業スキームに従って、各社の役割を遂行しています。

気象衛星ひまわり運用事業株式会社 事業スキーム

気象衛星ひまわり運用事業株式会社 事業スキーム

*1: PFI(Private Finance Initiative)

PFI(Private Finance Initiative)とは、道路や橋などインフラの設計・建設・運営を民間の資金やノウハウを使って整備する仕組み。本事業は、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用によって財政資金の効率的活用を図るため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117号」)に基づく事業として実施している。衛星運用業務へのPFI適用例は、本事業が日本初となる。

 

地上システムの特徴

24時間365日絶え間なく気象庁へひまわりのデータを届けるために、主局(アンテナサイト:埼玉県比企郡鳩山町、運用室:東京都)と副局(アンテナ・運用室ともに北海道江別市)において、重要な処理*2は常に二重に運用を行います。 確実な衛星管制業務と観測データの取得のため、施設・設備の各階層での冗長化、主副2局での受信とそれぞれ主従2系統での同時並行処理を行い、重要設備には多重冗長化構成を採用しました。さらに、15年間という長期にわたる運用のため、更新不要な機器を一部で導入します。さらに万が一の際、迅速に冗長構成へ復帰できるよう、装置の標準化と予備部品の準備も行います。

HOPE地上局は、以下に示す耐災害性を備えています。

1.局の地理的配置

 地上局の主局と副局を完全に独立した2局構成(サイトダイバーシティ)としました。両局間は約800㎞離れ、データ回線も地理的に異なるルートで冗長化されており、同時に激甚災害や社会インフラ障害が発生する可能性は極めて低くなります。

2.局構成

 両局のアンテナサイトには、ひまわり8号/9号用の各アンテナを整備し、ひまわり8号/9号の同時運用を可能とする局構成としました。

3.装置構成

 各装置については階層ごとに冗長化設計を採用し、システム全体の単一故障点を排除しました。
電源施設は2日間以上連続的に自家発電が可能な燃料を備蓄し、停電発生時にも局機能を維持できるようにしました。

*2: 重要な処理

  • 衛星管制業務

衛星に搭載されている各種機器の動作状態を監視するとともに、その機器の制御や地球を撮像する指令などを送る業務

  • 観測データ伝送業務

衛星に搭載されたカメラの撮像情報や通報局資料(衛星を経由して送られる震度計、潮位計、船舶、山岳、離島で観測した気象、地象、水象データ)を気象庁へ伝送する業務

事業工程

本事業の全体工程を以下に示します。

本事業の全体工程

本事業の全体工程

 

 

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